東京都は、介護の現場での労働力不足解消を目的に、来年度より「施設介護サポーターモデル事業」を立ち上げる。

　これは、ボランティアを希望する地域住民が事前に区市町村での研修を受け、施設スタッフと、協力をしながら入居者の食事介助や見守りを行うというもの。

　「今年５月をめどに、区市町村からの公募を受け付け、５区市町村で実施をする計画です。介護サポーター制度を用いる施設については、特別養護老人ホームか介護老人保険施設を想定しています。各区市町村が公募に応じる段階で、あらかじめ候補となる施設を決める形になると思います」（東京都福祉保健局高齢社会対策部）

　サポーター活動については報酬はないが、地域の商店街などで利用が可能な割引券を交付するなどして、参加意識を高める。サポーターは、都に選定された区市町村が選定し研修を行う。研修を終えて活動を始めるのは今年10月ごろを予定。

　「年齢・性別・職歴などについて特に条件は設ける予定はありませんが、区市町村で選ぶということもあり、それぞれの自治体在住者、ということになると思います」（東京都）

　なお、この事業に参加する自治体には、助成金として各６００万円が支給される。

　「この取り組みを通じて、人手不足の解消だけでなく、介護施設と地域との交流、地域住民が自主的に施設介護サービスを支える環境づくりを促進していきたいと考えています」（東京都）（3月25日号）