不動産ファンド大手のケネディクスが、有料老人ホームを組み込んだ不動産ファンド事業の展開を本格化する。「有料老人ホームに特化したファンドは例がない」として、業界からの注目が集まる。

　不動産ファンドの組成、運用事業などを展開するケネディクス（東京都港区）が、有料老人ホームのみを組み込んだ不動産ファンドの組成に乗り出す。

　同社は２００５年より有料老人ホームへの投資を開始。２００６年夏より介護施設への投資を本格化させており、現在26棟、金額にして約２８０億円を投資している。内訳は介護付きが75％、住宅型が25％となっている（金額ベース）。

　「日本の人口が減少する中で、有望な投資先として有料老人ホームに着目しました。入居費用の額などには特にこだわらず、幅広い価格帯のものをバランスよく取得しています。実際の運営は介護事業者に委託しますが、そこについても物件ごとに有力事業者を選定しており、現在18社と付き合いがあります」と戦略投資部シニア・ヘルスケア・グループの上田隆太氏は同社の戦略を明かす。

　ただし、現在すべての物件をケネディクスの自己資金で投資しており、資産のオフバランス化を図る目的から、ファンドを組成し、物件の売却を行う計画だ。年内中のファンド立ち上げを目指す。

　「同業他社でも有料老人ホームをファンドに組み込んでいますが、あくまで通常の賃貸住宅がメーンで、分散投資の一環で老人ホームを取得する、というスタンスのところがほとんどです。有料老人ホームに特化したファンドは、これまでにも例が無いと思います」（上田氏）。（4月15日号）