厚生労働省では「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を５月１日よりスタートさせる。

　同症では、今後の認知症対策の基本的な柱として「技術開発の加速」「早期診断の推進」「適切なケアの普及」「本人・家族への支援」をあげる。

　具体的な施策としては
(1)認知症患者の実態把握・将来推計
(2)研究開発（予防・治療技術の開発促進、文部科学省・経済産業省等との共同研究の推進など）
(3)医療対策の充実（スクリーニング→専門医・専門医療機関との連携→確定診断の流れの徹底）
(4)介護対策の充実（認知症ケアの標準化・高度化の推進、医療との役割分担・連携、地域包括ケア体制における認知症ケア機能の強化など）
(5)本人・家族への支援（相談・援助の充実など）
などを掲げている。

　今回のプロジェクトは、それを踏まえ、認知症に関する研究開発の促進から、医療・介護現場での連携・支援に至るまでの包括的・総合的な対策を推進するのが狙い。脳神経医学が専門の東京大学岩坪威教授や、精神神経科が専門の筑波大学朝田隆教授ら、専門家10人によるプロジェクトチームを設置し、今年７月末までをめどに「基本方針」および「短期的対策」をとりまとめる方針だ。なお、「短期的対策」については、21年度概算要求に盛り込む。（5月5日号）