ジャパンケアサービス（東京豊島区）は、８月１日付けで持ち株会社体制に移行する。４月７日付けで分割準備会社ジャパンケアサービスグループを設立しており、同社が事業承継会社となる分社型吸収分割を用いる。持株会社と同時に社名を「株式会社ジャパンケアサービスグループ」と変更する予定（下図参照）。またジャスダック市場への上式上場は継続して行う。

　さらに、同社は４月16日に、連結子会社13社の合併を行う、と発表した。

　昨年、コムスンが介護事業を第三者に譲渡する際、事業移行計画により47都道府県ごとに事業会社を分割・設立している。そのうち、ジャパンケアサービスが13法人について承継・子会社化しており、社名も「ジャパンケアサービス東日本」「ジャパンケアサービス北海道」などと変更している。

　しかし、13法人が加わったことにより、管理運営上の非効率性や、サービスの維持・管理、指揮・命令系統の不統一などといった問題が露呈しはじめていたという。そこで13法人を合併することで管理運営の効率性工場やコンプライアンス、内部統制の徹底を図る。ジャパンケアサービス東日本を存続会社とし、他の12法人については解散する。なお現在13法人の全株式はジャパンケアサービスが保有している。

　合併は７月１日を予定している。（5月15日号）