都内・多摩エリアで６棟の有料老人ホームを展開するシルバービレッジ（東京都日野市）が入居者確保を図り、高専賃事業者との業務提携事業に乗り出す。高専賃入居者の要介護度が上がった際に、高専賃事業者が入居者に「シルバービレッジ」を紹介。ホームと成約した場合に、シルバービレッジは事務代行手数料として入居一時金の３％を支払うモデルを確立する。

　同社ホームの一時入居金は、２００７年開設の免震構造施設「シルバービレッジ日野東館」の場合は１５００万円からで、仮に同ホームへ紹介・成約すると高専賃事業者は、４５万円の事務代行手数料が受け取れる。

　また提携事業者は、高専賃の入居者募集時に“シルバービレッジ提携機関”と謳うこともできるようにする。

　シルバービレッジが運営するホームでは、「医療との連携が図れ、看取りなどに力を入れている」（土屋定彦社長）こともあり、全体の稼働率は９割以上だ。

　高専賃事業者にとっては、入居募集と入居者退去時両面でメリットがある同提携事業。「年内には50事業者との提携を目指す」（土屋社長）としている。

　シルバービレッジは、１９８５年に設立。在宅介護事業も展開する。（6月15日号）