日本政府とインドネシア政府が昨年結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいた、インドネシア人看護師や介護福祉士の受け入れが、いよいよ今月末にスタートする。日本側の斡旋機関「国際厚生事業団」によれば、応募したインドネシア人看護師１７４名、同介護士１３１名が海を越えてやって来る。短期間での準備などで慌しく受け入れ準備が進む中、課題も少なくなさそうだ。

　いよいよ今月末から８月上旬にかけ、インドネシア人看護師１７４名、介護福祉士１３１名が来日する。医療・介護現場への外国人労働者の本格的受け入れは初めてとなり、深刻な人材不足に悩む医療機関や介護施設側の期待は膨らむ。

　外国人スタッフを医療・介護現場へ斡旋する国内唯一の機関「国際厚生事業団」によれば、受け入れに手を挙げたのは、71医療機関（看護師コース）と１２８福祉施設（介護福祉士コース）。受け入れ機関・施設は全国的に広がるが、「関東地域が最も多い」という。

　インドネシア人スタッフの受け入れは、18日までにインドネシア人と国内受け入れ機関・施設との組み合わせを行った後に、ビザを発給し、雇用契約を結ぶ流れ。それまでには両国での募集、審査・選考、翻訳作業・データ処理などがある。

　外国人受け入れ準備にかける期間は、通常５ヶ月。「今回のインドネシア人看護師・介護士受け入れ準備期間は２ヶ月半という、通常の２倍のスピードで行ったため大変だった」と、国際厚生事業団のスタッフは語る。

　実際、インドネシア側の周知不足もあり、日本の医療機関・介護施設への就労の応募は低調のスタートとなった。ただ、応募者が予想を下回ったことに関しては、「日本に魅力がないわけではなく、単に今回の件について知らなかっただけ。多くのインドネシア人看護師・介護士は、訪日への関心は高い」と話す業界関係者もいる。

　厚生労働省によれば、現在４万人の看護師が不足。２０１４年には45万〜55万人が不足すると予測している。また介護士も、人員配置が規定の基準を満たせずに廃業する事業者も目立ち始めてきた。そのため現在停滞しているフィリピンからの看護師・介護士受け入れの件も含め、外国人スタッフへの期待は高まる一方だ。

　他方、来日するインドネシア人らは、半年間の日本語研修を受け、医療機関や介護施設で働きながら技能を習得。日本語の国家試験に合格すれば、事実上無期限で日本に滞在して「看護師」、「介護福祉士」として就労できる。ただ、日本語による試験であること、また日本人に課す同レベルの試験であることなど、乗り越えるべきハードルは高い。（7月15日号）