ゼクス（東京都千代田区）は、平成21年５月期（２００９年度）を初年度とする３カ年の中期経営計画「ゼクスリバイバルプラン２０１１」を策定した。

　同社は平成20年５月期（平成19年６月１日〜平成20年５月31日）決算において、純利益が55億円の赤字になった、と発表したばかり。これを受けて「平山啓行社長の月額報酬を１年間にわたり40％カット」などの対応策を打ち出している。

　今回のような決算結果となった背景について、同社は「急激な外部環境の変化が要因としてあったものの、事業に対する分析やリスク管理体制など内部管理体制にも改善すべき点があった」とし、人事・組織体制の見直しや、財務内容の改善などの業務改革プロジェクトに着手した。

　今回の中間期経営計画は、これらを具体的に推進していくために策定したもの今期と来期を「守りの年度」と位置付け、再来期（平成21年５月期）を将来の再成長に備えた事業再構築の攻めへの転換の初年度と位置付けている。

　今回発表された経営計画の中で、シニアハウジング＆サービス事業については「積極的な施設展開が収益の悪化を招いた」としており、運営効率の改善に重点をおくとしている。既に開発中の案件を除き、新規の施設開設については厳選する方針とし、既存施設の入居率改善を優先する方針だ。（7月25日号）