株式会社 高齢者住宅新聞社
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制度・法改正に揺れた1年
平成21年は、介護保険制度の改正という介護業界にとって大きな出来事があった。また、国や自治体の政策による影響を受けやすい介護業界にとっては、民主党政権の誕生も大きなニュースだったといえるだろう。今年最終発行号となる今号では、この１年間の重大ニュースを振り返る。総じて制度や法律の改正、規制などに関するニュースが目立ったようだ。また、そのためか、事業者としては新たなことを始めにくく、例年多く見られた業界への新規参入やＭ＆Ａなどのニュースは少なかったといえる。
今年の大きな出来事といえば、３月19日に群馬県渋川市で発生した「静養ホームたまゆら（以下たまゆら）火災」だろう。 >>続きを読む
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- 「たまゆら」火災、入居者１０人死亡
無届け有料老人ホームの安全体制の不備が明らかに。また、生活保護受給者など低所得高齢者の入居先の不足などの問題もこれによりクローズアップされた。
- 介護報酬改定、制度誕生後初のプラスに
「介護人材の処遇改善」が大きなテーマとなり、手厚い人員配置や専門職の確保などを行っている事業者に対する加算が新設・見直された。
- 高齢者居住安定確保法改正
従来の福祉・住宅両行政の縦割りを解消し、両政策が融合した良質な高齢者住宅住宅の供給を目指す。高円賃・高専賃の広さ規定の新設なども実施。
- 民主党政権誕生
介護人材の処遇改善、後期高齢者医療制度廃止、介護療養病床の廃止凍結などが公約。しかし、そのための財源確保をどうするか、などの課題も。
- 高齢者居住安定化モデル事業採択
ハード、ソフトを問わず、高齢者の住まいの安定化に寄与する事業にたいして助成を行う。国としての「理想の住まい像」のあり方を示す形となった。
- 高齢者専用賃貸住宅事業者協会設立
参入する事業者の知識・認識不足などが原因で、これまで玉石混交の感があった高専賃の質の向上を目的に、初の業界団体が３月に誕生。
- 要介護認定制度変更
「認定のばらつきをなくす」など、鳴り物入りで導入。しかし、従来より判定が低く出る制度であったことなどから、わずか半年で再見直しに。
- チャーミング・スクウェア芦屋問題。
有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋」で、建物保有者が固定資産税などの滞納で、県と市から差し押さえを受けるという前代未聞の出来事。
- 老人ホームのデフレ傾向顕著に
大手運営事業者が次々と「入居一時金ゼロプラン」「低価格ブランドの立ち上げ」などに着手。昨年のリーマン・ショック以降の景気に冷え込みに対応。
- 東京モデル作成
猪瀬直樹副知事を中心に検証を重ね、中堅所得層・低所得層向けの高齢賃貸者住宅を１万人分整備する計画を発表。独自の広さ規定などで、低価格化目指す。
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