コンセプト

「高齢者」「住宅確保要配慮者」「障害者」がテーマ

本データは、現在のヘルスケア業界の大きなテーマであり、且つ今後の各分野の密接な繋がりが期待される3領域(「高齢者」「住宅確保要配慮者」「障害者」)を取り上げています。

それぞれの入居施設・住宅の情報を網羅した業界初のデータ群として、市場調査や商品企画のマーケティング等にご活用下さい。

〇高齢者:60歳以上のお元気な人、要介護認定を受けている人

〇住宅確保要配慮者:低所得者・高齢者・障害者・子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な人

〇障害者:身体障害者・知的障害者・精神障害者(児童は除く)

概 要

対象施設
高齢者住宅・施設 要配慮者向け住宅 障害者施設

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護療養病床

高齢者グループホーム

あんしん住宅

障害者支援施設

障害者グループホーム

有料老人ホーム(介護付・住宅型)

ケアハウス

サービス付き高齢者向け住宅

2018年介護・医療報酬のダブル改定、2025年の地域包括ケアシステムの構築を見据えた事業展開、また同分野への営業活動に必須のデータ群。 改正セーフティネット法の施行により、今後、国交省主導による「住宅確保要配慮者住宅」の整備が本格化。
社会問題となっている空き家の有効活用にも。
「共生型サービス」創設により、本分野への参入検討が急増。報酬改定を踏まえ、介護だけに依存した事業展開から新たな事業領域との協業が急務。
今後は、障害者グループホームが急増する見込み。
本商品に納入されている施設種類・件数
名称 所管※9 件数 施設の根拠法令
高齢者施設・住宅 特別養護老人ホーム ※1 (厚) 1,829 社会福祉法/ 老人福祉法/ 介護保険法
介護老人保健施設 (厚) 742 社会福祉法/ 介護保険法
介護療養病床 (厚) 124 医療法/ 介護保険法
高齢者グループホーム ※2 (厚) 2,219 社会福祉法/ 老人福祉法/ 介護保険法
有料老人ホーム ※1 ※3 (厚) 2,672 老人福祉法/ 介護保険法 ※8
ケアハウス ※4 (厚) 310 社会福祉法/ 老人福祉法/ 介護保険法 ※8
サービス付き高齢者向け住宅 ※5 (厚)(国) 1,262 高齢者住まい法/ 介護保険法 ※8
要配慮者向け住宅 あんしん住宅 ※6 (国) 1,029 住宅セーフティネット法
障害者施設 障害者支援施設 ※7 (厚) 377 障害者自立支援法
障害者グループホーム ※7 (厚) 4,639 障害者自立支援法
※1 地域密着型施設含む
※2 老人福祉法「認知症対応型老人共同生活援助事業」、介護保険法「認知症対応型共同生活介護」
※3 介護付及び住宅型有料老人ホーム含む(健康型有料老人ホームは除く)
※4 都市型軽費老人ホーム含む(軽費老人ホームA型/B型は除く)
※5 サービス付き高齢者向け住宅で有料老人ホームの届出を行っている物件は、サービス付き高齢者向け住宅として扱う(以下:サ高住)
※6 調査時点で、あんしん住宅情報提供システムに掲載されている住宅に限る(平成24~26年度の住宅セーフティネット整備推進事業の対象事業者(但し、掲載は事業者の任意)及び平成27~28年度のあんしん居住推進事業の対象事業者。さらに、いずれの補助も受けていない一部の登録住宅を含む)
※7 対象者は身体障害者、知的障害者、精神障害者含む「障害者グループホーム」は障害者自立支援法で定める共同生活援助の意
※8 介護保険の特定施設入居者生活介護の指定が可能
※9 (厚)厚生労働省、(国)国土交通省
対象エリア
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 千葉県
  • 埼玉県

今なお、1都3県での施設ニーズは顕在化しており、競合ホームが集中する同エリアでのマーケティングニーズが最優先と考えました。今後も、新規開設や大規模なM&Aのニーズは、首都圏エリアに集約される見通しです。



 
他社データとのちがい

お持ちのデータは、本当に全情報を網羅していますか?

(他社データの多くは「住宅型有料老人ホーム」が含まれていません)

一般的に販売されている福祉施設データの多くは、ネットで公開されている「介護サービス情報公開制度」の情報を流用していますが、本制度のシステムでは「住宅型有料老人ホーム」「ケアハウス」の情報がありません。

本商品は、各自治体が公開している施設名簿や重要事項説明書を入手し、これらの情報を精査した上でデータベース化しています。

そのため、可能な限り漏れの無い正確な情報をお届けできます。


福祉施設・高齢者住宅データベース1都3県Ver.
2018年上期版
定価:398,000 円(税別)
「高齢者住宅業界データブック2018年版」付
対象エリア 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県
調査時点 平成29年[2017年]10月1日時点(同時点で入手できた情報に限る)
調査方法 以下の公開情報のほか、各自治体や事業者へのヒアリング等による独自調査。
 介護サービス情報公表システム、WAMNET施設検索情報
 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム、あんしん住宅情報提供システム
 各自治体が公開する有料老人ホーム重要事項説明書
 データ調査・作成株式会社TR データテクノロジー(東京都中央区日本橋小網町16-1)
提供方法 Microsoft Excel (.xlsx 形式) CD-ROM で郵送
お問合せ データ仕様書、詳細をご希望の方は…
株式会社高齢者住宅新聞社 オープンイノベーション推進室
〒104-0061 東京都中央区銀座8-12-15 (代表)03-3543-6852
「福祉施設・高齢者住宅データベース」担当者まで お問い合わせ

活用方法

事業計画や出店計画に確かなデータを

出店計画時にマーケティングを行う運営事業者、設計・建築業者、不動産・デベロッパー、シンクタンク、各調査会社等皆様へ

  
計画地周辺の「商圏分析」「 競合ホームの分析」に

<住所データ>
市販のビジネスソフトと組み合わせれば、マップによるエリアマーケティングが可能です

<各商品データ/ 各種加算データ>
周辺ホームの「入居状況」や「商品性」の比較分析に

<入居率データ>
施設系サービスの入居情報から、当地の入所ニーズを計ることができます

<定員データ>
人口や高齢者数データと組み合わせれば、行政区別の供給率を算出できます

※本商品には他のビジネスソフトや行政が開示する人口等のデータは含まれていません。
 ◇商圏分析や競合ホーム分析で調査可能な内容
分析内容 参考となるデータ マーケティングのポイント
事業規模の分析 定員数/ 居室数/ 住所/ 敷地面積/ 延床面積 計画地や候補地の敷地面積や容積率が分かれば、概ねの事業規模を想定するこができます。計画地周辺の平均規模や競合ホームの敷地/ 延床面積を参考に、適正規模の検証を行うことができます。
商品性の分析 支払方式/ 居室面積/料金に関するデータ/月坪家賃相当額 例えば低廉な市場なのか、高級志向のホームが多いのか、ターゲットとする商圏分析が可能です。
「前払方式」「月払い方式」それぞれの価格データを収集しているため、前払金を設定する場合の月額費や、近年の主流である月払のみの場合の月額費を区分して分析ができます。
新規開発時の家賃設定の検討には、月坪家賃データが参考になります。
運営に関する分析 特定施設人員比率/ 各種加算のデータ 各種加算データにより、看取り体制を敷くホームや、有資格者の多いホーム等、運営状況別の集計が可能です。これに利用料や居室面積とのクロス集計を行えば、自社あるいは競合の商品ブランドが整理できます。
入居に関する分析 入居率 有老ホーム約2,400ヶ所、サ高住約630ヶ所、特養及び高齢者グループホーム約3,800ヶ所の入居率データを収集。これに利用料、エリアまたは運営事業者ごとのクロス集計を行えば、独自のニーズ分析が可能です。
売上に関する分析 推定年間売上額 有老ホーム及びサ高住で要介護度別の入居者データを取得しているホームについては、ホーム毎の推定売上高を添付。運営事業者やエリア毎の市場規模を計る参考値として利用できます。
  
データは社内外の報告書や、セミナー資料として自由に掲載可

<全データ>
社内企画書や調査レポートの報告資料等に、自由にデータをご利用できます。
セミナー資料として本データをご利用できます。

本データは特定の取引先に提出する報告書や企画書等に、自由に掲載することができます。

福祉施設への営業に、最強のパートナー

福祉施設や高齢者住宅向けに営業を行う福祉機器のメーカー、設備メンテナンス会社、給食やリハビリ等の生活支援サービスの提供会社、人材派遣会社、広告会社、医療系サービス、老人ホーム紹介事業者等の皆様へ

  
営業計画の立案や業界研究の基礎資料として

<施設系/ 居住系サービスの各データ>
営業計画の立案に必要な「既存の拠点数」の把握ができます。

<各商品データ>
業界研究の資料として、近年の開設傾向や、商品トレンドが分かります。

  
具体的な営業活動に必須の基本データ

<住所・TEL・FAX・URLのデータ>

本データは同一法人内であれば、各営業所、事業所に自由に配布が可能です。

※住所データは、一部の障害者GHで非公開。あんしん住宅はFAX番号無し。URLは有老ホーム、サ高住のみ

ホームごとの運営会社情報

<上場/ 非上場データ/ 事業者ランキングデータ>
1都3県での供給数上位が分かります。

<グループ会社名データ>
法人名が違ってもグループ関連会社が分かります。

※上場/ 非上場データ、事業者ランキングデータは有老ホーム、サ高住、高齢者GHのみ。グループ会社名データは上記3タイプと特養。

自社商品にマッチする「営業確度の高いホーム」を抽出可能

<居室区分データ>
自社商品のターゲット層(自立向け/ 要介護者向け)に絞り込んだ営業をしたい。

<平均要介護度/ 各種加算データ>
要介護度が重い・重度対象のホーム向けに営業をしたい。

<入居率データ>
入居率が低迷しているホームに軽費削減・コストカットの提案をしたい。

<土地・建物所有データ>
不動産流動化や売却の提案をしたい。

<開業・竣工年月データ>
設備の再投資や建物修繕の提案をしたい。

<利用料データ>
富裕層向けのホームに高級志向のサービスや商品を提案したい。
※上記データは主に有老ホーム、サ高住が対象。

新たな営業販路拡大のために

<あんしん住宅データ>
生活支援サービスの無い「あんしん住宅」に、宅配等の外部サービスを提案したい。

<障害者施設データ>
自社の介護向け商品を、高齢化が進む「障害者施設」にも広めたい。

データ仕様書等、詳細をご希望の方は
高齢者住宅新聞社 オープンイノベーション推進室
TEL 03-3543-6852
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