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 介護関連11団体は11月15日、10月から取り組んできた「介護の現場を守るための署名」を同日、安倍晋三首相、麻生太郎財相、加藤勝信厚労相の3大臣あてに提出し、財源確保を要請した。約1ヵ月間で181万8898筆を集めた。

 

 老施協をはじめとする介護関連11団体が提出したこの署名は、報酬改定の議論において介護現場の厳しさを伝えるべく、業界全体で取り組んだもの。

 

 提出に際しては「処遇改善加算の財源の介護報酬からの切り離し」と「その上でのプラス改定」を要望している。

 

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