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 政府は11月10日「第2回未来投資会議」を行った。この会議はAIやIoTの活用についての議論が目的で、今回は、医療・介護分野がテーマ。自立支援や重度化防止に向けICTを活用し、その実績に応じて介護報酬などでの評価を行うべきとの考え方が示された。

 当日、厚生労働省が提出した資料では「現在の介護保険総合データベースでは、サービス種別は分かっても提供されたケアの内容までは記録されない」という点を問題視した。

 例えば、同じデイサービスでも、自立支援を意識して介護を行う事業所と、そうでない事業所とでは、ケアの方法や内容に大きな違いがある。しかし現行のデータベースでは、どちらも通所介護に区分されてしまうため、両者の区別が難しい。

 それに対して今後の具体的な取組として厚労省が示したのは「提供されたケアの内容までデータベース化し、同じサービス種別でもケアの内容で区別できるようにする」というもの。前述の例で言えば、自立支援指向のデイ、そうでないデイのそれぞれが、どの様なケアを提供したかをデータベース上で区分できるようにする。

 このデータベースを分析することにより「科学的に裏付けられた介護の普及が可能になる」としている。また、その普及のため、自立支援への取り組みについては介護報酬などで何らかのインセンティブを与えることを検討する、としている。

 また、介護ロボットやICT活用による、介護職員の負担軽減についても「アウトカムの実証・評価が十分になされていない」ことを課題に掲げ、開発・導入だけでなく、そこに「負担軽減効果の実証」「介護報酬などでの評価」を加え、ロボット活用の好循環サイクルを創出する、としている。

 介護保険総合データベースの改革についての工程表は左上図の通り。

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