一般社団法人高齢者住宅推進機構(東京都中央区)と一般社団法人サービス付き高齢者向け住宅協会(同品川区)共催で、2月24日、「サービス付き高齢者向け住宅運営情報公表システム」説明会を開催した。このシステムは4月中旬から運用開始され、そこへの情報提供が来年度のサ付き住宅新設の際の補助金申請要件となりそうだ。

 

 これまで同システムの所掌は一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会(同新宿区)だったが、来年度からは高齢者住宅推進機構に移管される。移管に伴い、これまでの登録情報のほかに、スタッフ体制やサービス内容などの運営情報を充実させる。

 当日は国土交通省住宅局安心居住推進課の北真夫課長がシステム変更の経緯を説明。

「サ付き住宅は日中の職員数が多いところと少ないところの差が顕著で、その情報が消費者に届いていないと危惧している。また、介護事業所を併設している住宅も増えているので、このような情報を発信していくことが重要」

 さらに、契約や費用の支払い段階で事前の情報に不満を持つ消費者も少なからずいるという調査結果も出ている。こうした点を鑑みて、既存のシステムでは情報が不足していると判断したようだ。来年度、補助金対象の新設物件は、このシステムへの情報提供を必須にしていくとともに、既存物件でも情報提供を呼びかけていく考えだ。

「現在のシステムは全国の物件が見られるという優れた点があるので、新しく作り変えるのではなく既存のものを充実させていく」

 

 新しく追加される情報は独自の生活支援サービスや、ソフト食やとろみ食などの食事の対応内容、医療機関との連携状況など多岐に渡る。このような情報を消費者に事前に伝えることで入居してからのミスマッチを減らしていく。

 情報更新は1年を目処に行ってもらい、あまりにも更新されていない情報は表示させなくすることなどを検討している。

 サービス付き高齢者向け住宅協会の向井幸一副会長は「サ付き住宅の相談窓口には制度創設時には想定していなかった質問が多く寄せられている。住宅併設サービスではなく今までのサービスが継続して利用できるか、認知症になっても住み続けられるか、などの疑問は住宅情報の充実で解決することも多いと考えられる」と、今後のシステムへの期待を語った。

 

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