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 独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM/東京都港区)は4月22日、2014年度のデイサービスセンターの経営状況に関する調査結果を発表した。

 調査の対象となったのは、開設後1年以上経過し、社会福祉法人新会計基準を採択している2135施設。

 平均定員数は28・3人、1日平均利用者数は20・1人、利用者10人当たりの従事者数は平均5・31人、人件費率は平均63・4%。サービス活動収益対経常増減差額比率(以下・差額比率)は10・3%となっている。

 一般型と認知症対応型では、一般型の方が人件費率が低く、差額比率が高くなっている(左上表参照)。また、赤字の事業者の割合は一般型が26・1%であるのに対し、認知症対応型は32・8%となっており、認知症対応型が運営が難しい面があることが浮き彫りになった。

 一般型を単独型・併設型に分けた場合、差額比率は単独型が7・9%、併設型が11・0%、赤字事業者の割合は単独型32・8%・併設型24・4%となっており、併設型の方が経営は安定している。

 今回の調査結果を受けてWAMでは「2015年度介護報酬改定でデイは大幅な減算となった。経営環境はますます厳しく事業の見直しを迫られる事業所もあるものと思われる。地域に根差した独自のサービス提供、各種加算を算定できる体制づくりなど、収益性の拡大が重要になる」とコメントしている。

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