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 一般社団法人リハビリ・デイサービス協会(東京都港区)は、昨年末、名称を一般社団法人日本デイサービス協会に変更した。名称変更の狙いや今後の展開などについて、引き続き理事長を務める小川義行氏(イー・ライフ・グループ社長)に話を聞いた。

 

 

── 名称変更の理由は。

 

小川 以前の名称は「リハビリデイサービス協会」ではなく「リハビリ・デイサービス協会」でした。これには「リハビリはデイにとって重要な取り組みのひとつ。リハビリ特化型か否かに関わらず、デイのサービス品質向上に向け、しっかり取り組んでいる事業所で繋がろう」というメッセージが込められていました。しかし「リハビリ特化型デイの団体」というイメージを持たれてしまっていました。設立当初からの想いを、よりわかりやすくするのが狙いです。

 

 

── 名称以外に変更した点は。

 

小川 理事体制を拡充し、フランチャイズなどでデイを多店舗展開する事業者数社の社長に新たに加わってもらいました。また、介護事業者の年会費は無料としました。デイ事業者は中小零細企業が多く、費用面の問題から介護業界団体への加入が難しいケースもありましたので、それを払拭するのが狙いです。 昨年12月現在で、会員法人89・事業所数1204、賛助会員9法人ですが、まずはデイ事業所総数の1割に相当する、約4000事業所の加入を目指します。

 

 

── 今後の活動方針は。

 

小川 長期的には、デイ事業者が今後も安定した経営が行えるよう様々な活動を行います。会員支援としては、セミナーや勉強会の定期開催、月に2回のメールマガジン発行、賛助会員の商材やサービスを安く購入・利用できる特典があります。

 また、国や行政との意見交換や、政策提言などを行い、デイ事業者の意見をしっかり国に届けて行きます。2月14日には、混合介護に関する解釈が自治体により異なるため、事業者が混乱しているという現状を訴え、混合介護をもっと使いやすくするように求める提言を行う予定です。

 

 

── 短期的な活動内容は。

 

小川 今年度は「軽度者対応」に焦点を絞ります。具体的には①他団体とも連携し「介護保険制度の枠組みを守る」ことに対する署名を集める②自立支援介護が、利用者の状態改善、さらには介護保険財政改善に寄与するエビデンスデータを取りまとめるための効果検証を行う③将来、軽度者が介護保険給付から外れることを見据え、総合事業の枠組みの具体的な運営ガイドライン案を取りまとめ、政策提言を行う、の3点です。

 

 

── 2018年の介護報酬改定の方向性についてはどの様に考え、国には何を訴えていきますか。

 

小川 厳しい社会保障財政を考えると、この先、介護報酬は引き下げられるのは仕方無いものと考えています。その代わり、人員要件や利用者1人当たりの面積要件などを緩和し、引き下げられた報酬でも安定した事業を行えるようにしてもらえればと思います。

 

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