NPO法人空家・空地管理センター(東京都新宿区)は、平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業における業者の一つに選定され、「空き家のワンストップ相談窓口」を設置。現在相談を受け付けている。

 

 国の調査によると、東京都内における空き家は2013年度で約82万戸と言われている。内60万戸は賃貸用であり、近年は相続対策で賃貸アパート建設が増加していたため、その数は更に増えることが懸念されている。

 相談窓口では、相続や売却、賃貸・管理の情報提供、及び収支計算、弁護士などの専門家や不動産業者などの協力事業者と連携・協力した提案、解決策提案後の相談者に対するフォローアップなどを行う。最近では高齢者施設の入居者が、入居前の家の処分に困っているなどの理由で、高齢者施設職員から問い合わせも増えてきているという。

 耐震診断(上限20万円)、建物状況調査(上限5万円)、弁護士や司法書士への相談(上限3万円)など、都内では空き家に対する補助制度が整っているが、「相談窓口に来て初めて補助金制度を知る人がほとんど」(上田真一代表理事)だといい、今後は自治体主催のセミナーやチラシを作成し、周知活動を積極化する考えだ。

 

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