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 厚生労働省は3月7日、2014年度の介護サービス事業所の指定取消・効力停止処分件数が212件に達したとの調査結果を発表した。2013年度より6件減少しているが、2年連続200件以上と高い件数で推移している。

介護給付費返還 約半分に留まる

 これは、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で示されたもの。処分の内訳は指定取消が94件、効力一部停止処分が83件、全部停止処分が35件。件数については左上のグラフにあるように、多少の増減はあるものの、2000年度以降増加傾向にある。

 法人格別では営利法人が153件で7割以上を占める。次いで社会福祉法人の20、NPO法人の18、医療法人の14など。サービス種別では、訪問介護が76件で最多、次いでデイサービスの62件となっており、この2つだけで全体の約65%を占める。指定取消の主な理由では不正請求が67・0%で最も多い。

 指定取消件数を都道府県別にみると、2014年度で最も多かったのは千葉県で13。次いで滋賀県・兵庫県の10。2000年度からの通算では東京都が99件で最多だが、都では2012年度からは取消処分事業者は出ていない。

 また、処分に伴う介護給付費の返還請求額は、2014年度は5億100万円。このうち実際に返還されたのは2億6600万円であり、半分強の返還率に留まっている。2000年度からの通算では、返還請求額は181億3900万円。実際に返還されたのは82億8400万円と半分以下となっている。

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