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第5回
高齢者住宅
フォーラム
今後の「高齢者住まい」の主力は?

~有料老人ホームか、サ高住か~

今後の住まいの理想像とは?

安倍総理が掲げる「介護離職ゼロ」に向け、高齢者向け住まいの整備が国の重要施策のひとつになっている。特にサービス付き高齢者向け住宅については、整備補助金の拡充、拠点型サ高住など良質な住宅の供給促進に向けた施策が次々に打ち出されている。サ高住、有料老人ホームなど今後の高齢者住宅の理想的なモデルを解説する。

講師 浅川 澄一

福祉・介護ジャーナリスト

 慶應義塾大学卒業後、日本経済新聞社に入社し、流通・サービス・ファッション業界などを担当。1987年11月「日経トレンディ」を創刊し、初代編集長となる。98年からは編集員。現在は、フリーランスのジャーナリストとして、福祉・介護分野を精力的に取材。主な著書に「あなたが始めるケア付き住宅―新制度を活用したニュー介護ビジネス」(雲母書房)「これこそ欲しい介護サービス」(日本経済新聞社)など。

開催日時 2016年04月27日 13時30分~16時30分(受付13時から)
場 所 AP東京八重洲通り

講演内容

■サ高住と有料老人ホームが地域包括ケアで果たす役割
○大阪府がなぜサ高住の最も多い自治体なのか○「脱病院」の受け皿はサ高住か有料老人ホームか
○高齢者住宅に看取りと認知症の対応は不可欠に○日本人の死生観が「自然死・平穏死」志向へ転換
○保険料の上昇嫌う自治体の特定施設規制
○「住宅型」の急増で「介護付き(特定施設)」の入居者に異変
○「住宅型」有料ホームはサ高住と同じケア選択型集合住宅
○一時金問題を抱えて社会的に生き残れるか有料老人ホーム
■サ高住の進化形態「拠点型サ高住」
○小規模多機能や24時間訪問、訪問診療を併設
○国交省が打ち出したケア併設の新機軸
○「拠点型」を「囲い込み」として減算に走る厚労省
○ケア併設の「囲い込み」は「悪質」なのか
○「3本の矢」の本年度補正予算でサ高住に大盤振る舞い
○「拠点型」を推進する安倍政権
■「分散型サ高住」はニュータウン・団地再生の切り札に
○「見守り・相談」職員は500㍍離れていてもOK
○東京・高島平のUR団地で「分散型」の試み
○UR都市機構が「地域医療福祉拠点」に全国100団地を指定へ○国交省が空家対策の切り札に
○「地域善隣事業」との一体化へ
■損保ジャパンの次に参入する異業種大手企業は
○損保、生保業界からのM&Aは○イオン、ヨーカドーなど流通業の本格進出
○小規模併設で首都圏に切り込むパナソニック
■市町村の介入が本格化
○サ高住に自治体意見書が必要に
○都市計画の中で立地規制○地域包括ケアの枠内で
■参加費 3万5,000円(1名につき)、
2名以上参加の場合、3万円(1名につき)
※いずれも消費税、資料代含む
■申し込み方法
「お申込みはこちら」フォーム、申込書PDFを
FAXでお送りください。
ご請求書を送付。ご入金後、参加証・会場案内をご送付いたします。
代理の方の参加も可能です。
●参加費は会期前払いです。参加お申込後、請求書(銀行振込)をご郵送します。
(銀行振込手数料はご負担ください)
入金確認後、参加者代表者宛に参加証・会場案内を人数分お送りします。
※直前の参加申込キャンセルは下記のキャンセル料が発生します。
(会期10日前以内で参加費の100%、14日前以内で同50%)
※参加者情報については主催者の活動に関連する資料のご案内で利用させて頂くことがあります。
※領収書は銀行振込の際の振込明細とさせていただきます。
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