自立支援介護やAIなどを用いた情報処理技術の活用を推進するために、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」が先月から開催されている。まずは利用されている介護サービスの内容や利用者属性のデータベース(Care,HeAlth Status & Events、通称「CHASE」)構築を目指し、来年3月までに収集すべき情報項目のとりまとめを行う。

これまでの会議ではデイサービスにおけるリハビリ専門職配置の有無などによる効果の差などが紹介・共有されている。こうしたデータのほか「本人の暮らしに対する考え方やニーズなども組み入れる必要がある」(八木裕子構成員/東洋大学ライフデザイン学部准教授)など新たに検討すべき評価項目に関する意見が交わされている。

「科学的裏付け」には「CHASE」のほか既に100ヵ所程の通所・訪問リハビリテーション事業所から収集しているデータベース「VISIT」及び、来年から保険者に収集が義務づけられる要介護認定情報や介護保険レセプト情報が格納された「介護保険総合データベース」も合わせて活用していく。

11月7日の会合では一部の先進的事業所から「現場の負担を増やさずに収集できる項目」を選ぶ必要性が改めて指摘された。一方で導入コストや現場の職員の抵抗感を理由に、電子化に抵抗感を示す事業者には段階的に是正が求められていくことになりそうだ。

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