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 シンクタンクの矢野経済研究所(東京都中野区)は6月30日、国内の介護ロボット市場の調査結果を発表した。2015年度の国内の介護ロボット市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年度比549%の10億7600万円と急成長した。

 この調査は2016年3月~6月に、国内の介護ロボットメーカーやその研究開発に取り組む企業、関連団体、関係省などを対象に実施したもの。

 介護ロボット市場規模が拡大している要因として、国の開発事業による新製品の投入と、さまざまな企業の新規参入が考えられた。また、2015年度までに製品化された装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボットが先行し、市場を牽引した。排泄支援ロボットも既存製品が普及しつつあり、これから新製品が加わることで更なる拡大を見込むという。

今後も安定成長 市場規模拡大へ

 2016年度以降も、新規参入メーカーの増加や新製品の投入が期待され、市場の拡大傾向は持続し、2020年度の国内介護ロボット市場規模(メーカー出荷金額ベース)は149億5000万円と予測している。

 分野別にみると、装着型/非装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボットについては、2020年度までに市場が構築される見込み。

 排泄支援ロボットは、既に製品化されている自動密着式便器型の製品に加え、今後3タイプの新製品が投入される見込みで、これにより潜在需要を取り込み、市場規模の更なる拡大を見込む。

 また、在宅介護型見守り支援ロボットは開発事業が終了し、今後、新製品の投入が期待できる。離床だけではなく、転倒などの危険状態の検知ができ、一人暮らし世帯での普及を見込む。

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