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第11回
高齢者住宅
フォーラム
介護保険制度展望

~2018年度改正、予防事業、地域包括ケア踏まえて~

転換期の社会保障制度を概観

昨年度の介護報酬改定は9年ぶりのマイナス改定となり、事業者に多大な影響を及ぼした。予防給付の一部もこの3カ年で自治体の事業に移管。介護・医療費の増大に歯止めをかけようと、社会保障制度全体が大きな転換期を迎えている。日本におけるケアマネジメント創設に貢献した白澤政和教授に今後の介護保険制度を展望してもらう。

講師 白澤政和

桜美林大学大学院老年学研究科
教授 社会学博士

 本学術会議前会員、日本ケアマネジメント学会理事長、日本社会福祉士養成校協会前会長、日本在宅ケア学会前理事長(現理事)、日本社会福祉学会前会長、日本介護福祉学会前副会長など。日本で最初にケアマネジメントに関する論文や著書を書き、日本の土壌でのケアマネジメントを提唱し、日本型のサービス・デリバリー・システムの構築に貢献。在宅介護支援センターの創設や介護保険での介護支援専門員の創設に関わってきた。最近では、ストレングスに視点を当てたソーシャルワークの方法やその有効性についての研究を焦点にしている。また、個人支援のケアマネジメントと地域支援の地域のネットワーキングを一体的に実施するソーシャルワークの理論化・実践化を進めている。2011年3月、大阪市立大学名誉教授。主な著書は、『「介護保険制度」のあるべき姿―利用者主体のケアマネジメントをもとに』筒井書房(2011年)、『キイワードでたどる福祉の30年』中央法規出版(2011年)、『地域のネットワークのつくり方―地域包括ケアを推進するために―』中央法規出版(2013年)。

開催日時 2016年06月14日 13時30分~16時30分(受付13時から)
場 所 AP東京八重洲通り

講演内容

○介護保険制度の現状
要介護認定者数の推移、介護保険サービス利用者数・受給者数の推移、75歳以上人口の増大、年齢による要介護認定率の違い、認知症高齢者の増加、都市部の高齢化
○介護保険制度の将来
介護給付と保険料の推移、介護職員の必要将来推計、介護職員の養成と定着、利用者主体のケアの実現、ケアマネジャーの役割、適切なケアマネジメントのあり方、「新3本の矢」が果たす役割
○介護予防・日常生活支援事業の現状
自治体の取組み状況、自治体の先進事例
○2018年度医療・介護ダブル改定のポイント
病院再編と介護再編のつながり、医療・介護サービスの提供体制改革、今後の要支援サービス、訪問介護の生活援助の考え方
○地域包括ケア推進に向けて
地域ネットワーク作りの現状と課題、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実・強化、地域ケア会議の役割、互助の活用、有償ボランティアの活用
■参加費 3万5,000円(1名につき)、
2名以上参加の場合、3万円(1名につき)
※いずれも消費税、資料代含む
■申し込み方法
「お申込みはこちら」フォーム、申込書PDFを
FAXでお送りください。
ご請求書を送付。ご入金後、参加証・会場案内をご送付いたします。
代理の方の参加も可能です。
●参加費は会期前払いです。参加お申込後、請求書(銀行振込)をご郵送します。
(銀行振込手数料はご負担ください)
入金確認後、参加者代表者宛に参加証・会場案内を人数分お送りします。
※直前の参加申込キャンセルは下記のキャンセル料が発生します。
(会期10日前以内で参加費の100%、14日前以内で同50%)
※参加者情報については主催者の活動に関連する資料のご案内で利用させて頂くことがあります。
※領収書は銀行振込の際の振込明細とさせていただきます。
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