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11月26日の社会保障審議会介護給付費分科会では自立支援を推進する事業者のインセンティブの在り方が改めて審議された。介護保険施設における「おむつ外し」の取り組みも新たに評価する方針だ。利用者のADLを維持・改善するデイサービスには加算を設ける考え。

排泄の機能をアセスメント
厚労省が示したのは、施設系サービスにおいて排泄介護が必要な入居者に対し、多職種で原因の分析、支援計画の作成、状態改善に取り組んだ事業者を評価するという案。対象は医師が排泄機能について改善の見込みがあるとした入居者に限定する。

医師である委員らが賛同する一方、稲葉雅之委員(民間介護事業推進委員会代表委員)は「アウトカムがあれば、医師の関与が無くても評価を」と要望した。このほか入居者の褥瘡リスクを評価し、発生リスクがある入所者に対して多職種協働で、入所者ごとの褥瘡ケア計画を作成し、リスク管理することにも新たな加算が設けられる見通しだ。

デイの自立支援評価指標を提案
また、同じく自立支援を評価する枠組みでデイサービスにおいて評価期間内に利用者のADLの維持・改善度合いが一定水準を超えた場合、加算を設ける案が提示された。評価指標には食事、車椅子からベッドへの移動、整容、トイレ動作、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便・排尿コントロールの計10項目を5点刻みで点数化し、その合計点を100点満点として評価するBarthel Indexを用いる。この指標については現在、約1割のデイサービスで導入されているが、武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は「医療保険で用いられるFIMで統一すべきでは」と指摘した。

この際、事業者が改善が見込める人だけを受け入れる「クリームスキミング」を避ける方策として、新たに要介護3以上の利用割合を一定以上とする方針だ。食事提供や入浴介助の実績も要件に入れ、レスパイト機能も担保する。

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