オリックス・リビング(東京都港区)は全国40代以上の男女1238名を対象に介護に関する意識調査を実施した。国が推進する「介護離職ゼロ」の意味が依然充分に浸透していないこと、外国人が介護現場で働くことに対して半数が肯定的に捉えていることなどが結果に表れた。また、今年は初めて高齢者向け住宅への入居を検討する層に対して看取りのニーズを調査している。

本調査は毎年11月11日の「介護の日」に合わせて同社が実施しているもので、今回は10回目。一般に介護の問題について啓蒙するほか、ニーズ調査としても位置付けている。2011年から実施している介護ロボットから受ける身体介護について聞いた設問では、毎年7割を超える回答者が「気を使わない」ことを理由に肯定的だったという結果が出て、同社の事業方針にも影響したという。

国が掲げる「介護離職ゼロ」に関する設問では、その意味を正しく理解している割合は43・3%で昨年とほぼ同じだった。介護経験者やその家族などを対象に介護時の苦労を聞いた設問では「精神的な負担」が63・8%で最も高く、「体力的な負担」をあげた層は男性35・8%、女性45・1%、「費用面」をあげた層は男性40・7%、女性26・0%と男女差が表れた。

「人材不足」一般層も危機意識

今年新たに設問を設けた項目が、外国人職員について。「人材不足が解消されてよい」とする層が51・9%と半分に達した。一方で比較的ネガティブな回答をした割合が高かったのが女性の50歳以上の層。その理由としては「言葉への不安」(女性全体で43・2%)、「文化の違いによる不安」(43・2%)が多かった。なお、今月から開始した介護職の技能実習制度について同社は「優秀な人材であれば受け入れたいが、既存の従業員への影響も考え慎重に検討していきたい」としている。

また、このほか初の設問として「自身や家族がシニアマンションやサービス付き高齢者向け住宅に入居する場合、看取りまで希望するか」を調査した(図)。同社の有料老人ホーム入居希望者がシニア向け住宅やサ高住などからの転居を検討することが増えており、ニーズと供給にギャップを感じているという。

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