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 厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年度には介護職員が約253万人必要になるのに対し、供給の見込みは約215万人。約38万人の介護職員が不足する見込みだ。そのような中、1月29日に行われた第29回介護福祉士国家試験の受験者数が昨年の半数の約8万人に減少した。

 

 毎年行われる介護福祉士の国家試験の受験者数は例年15万人程度。2015年度の15万2573人に対して今回は7万9113人(速報値)と激減した。今年度から受験要件が変わったことが原因と推察される。特定の高校・養成施設を出ていない者に対しては、昨年度までは3年以上の実務経験があれば良かったが、今年度からはそれに加えて無資格者では450時間の実務者研修が加わった。

 

 これを受けて公益社団法人日本介護福祉士会は2月7日、「今回の受験者数の減少のみを見て、『資格取得方法の一元化』を否定するものではない」という声明を発表した。

 資格取得方法の一元化とは、2007年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が改正され、(1)実務経験者については、現行の「3年以上の実務経験」に加えて、「6ヵ月以上の実務者研修」の履修、(2)国家試験を免除されている福祉系大学や専門学校等介護福祉士養成施設の卒業生にも国家試験を義務付けるもの。

 同会では、昨年末に介護福祉士に求められる役割について意見書を提出し、介護福祉士の育成を図りつつ、介護職の処遇改善や労働環境の整備、介護職のイメージアップ、潜在的介護人材の発掘に取り組むとしている。

 

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