厚生労働省は2月22日、2016年度賃金構造基本統計調査の概況について発表した。国内労働者の賃金は、男女ともに50~54歳でピークとなるが、医療・福祉業界従事者は65~69歳でピークを迎えるなど、他産業とは様相が異なることが明らかになった。

 この調査は、日本国内の10人以上の常用労働者を雇用する民間企業6万5881事業所を対象に実施、4万9783事業所が回答した。調査したのは2016年6月の賃金。

 賃金の平均は、男性が33万5200円で前年同月比増減なし。女性は24万4600円で対前年同月比1.1%増。

 賃金のピークは男性が42万5700円、女性が26万9500円でともに50~54歳の間。主な産業別に賃金ピークを見てみると、金融・保険業が最も高く62万7900円。医療・福祉は49万9600円。製造業などよりは高くなっている。

 多くの産業が55歳以降は賃金が減少するのに対して、医療・介護は60歳以降で再び賃金が上昇する。この結果65~69歳の賃金は他産業に比べ高くなっている。ただし、これは男性特有の状況で、女性については、特に他産業と大きな違いは見られない。

 

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