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 厚生労働省は1月12日、医療・介護のビッグデータ活用を進める「データヘルス改革推進本部」を省内に設置。地域医療連携や病気の治療法などに役立てる事で、医療・介護の質向上を目指す方針で議論を進める。

 

 データヘルス改革推進本部は、昨年取りまとめた「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」ならびに「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告を踏まえ、この実現のために新しく設置された。本部長は塩崎恭久厚生労働大臣。

 設置にあたり、審査支払機関などが持っているビッグデータの分析を推進し、医療や介護、健康診断に関する情報を一元化するための具体策などの検討を開始。健康管理や治療法の研究、予防医療の促進、自立に向けた介護などに活用することで、医療・介護の質向上を図る。

「公的データベースのみでなく民間医療機関などが持っているネットワークを繋ぐことで、地域医療連携をより強固にし、全国的に拡大していく」(政策統括官付情報政策担当参事官室担当者)と言い、この協力を呼びかける対象範囲も検討中だとしている。

 

 中間報告は今春頃に取りまとめられ、6月に閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に反映されるという。データヘルス改革推進本部は2020年の本格稼働を目指し、制度改正・システム整備に着手する予定。

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