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 第71回社会保障審議会介護保険部会が2月27日開催され、都道府県や市町村が介護保険事業計画を策定する際のガイドラインの役割を果たす「基本指針」の見直しについて議論された。

 第6期以降の市町村介護保険事業は、2025年までに地域包括ケアシステムを段階的に構築することとしており、第7期(2018年~20年)においては、地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取り組みを進めていく、と位置付けられている。

 今回、厚労省はそれに向け基本方針を見直すことを検討しており、それに際しては以下の様な要素を考慮すべき、とした。

 

 1. 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化

 2. 医療・介護の連携の推進

 3. 介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)

 4. 「介護離職ゼロ」の実現

 5. 介護療養病床及び医療療養病床からの転換支援の継続

 

 当日は、具体的な見直し案も示されたが、全体的には現状のものよりもPDCAサイクルを上手く回していくことに重点が置かれており、これについては多くの委員が賛同の意を示した。

 今回議論された基本方針案については、3月10日の全国課長会議で示され、今年6~7月ごろに部会で文案の検討を行う。法令審査などを経て、10月ごろには基本指針が告示される見通しだ。

 

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