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 独立行政法人福祉医療機構(WAM/東京都港区)は8月8日、社会福祉法人は運営事業所が多いほど法人規模が大きく、経営的に安定する傾向にあるとする調査結果を発表した。赤字運営法人についても、運営する事業所数が多いほど、赤字の幅が小さくなる傾向にあった。

 同調査では老人福祉事業、児童福祉事業、障害福祉事業のいずれかの事業を展開する法人4411法人を対象に分析した。

 調査の結果、老人福祉事業のみを運営する法人(以下・老人単独法人。児童福祉事業、障害福祉事業についても同様)が4割を占め、児童・障害を含め同一分野の事業のみを運営する法人が全体の8割を超えた。運営事業別の各法人のサービス活動収益については、老人単独法人が1兆3597億円と全体の半分近くを占めた。法人数は全体の25%強を占める児童単独法人は2889億円と全体の1割にも満たなかった。複

数事業展開 活動収益高く

 赤字法人比率は、老人単独法人が28・5%、児童単独法人が23・9%と高い結果となったものの、運営する事業所数が多いほど赤字の幅が小さくなる傾向にあった。複数の事業を運営する法人は2割に満たないものの、サービス活動収益は9983億円と、全体の3分の1超を占めた。

 また、同一分野における単独施設法人と複数施設法人を比較すると、いずれの分野においても、複数施設法人のほうが経営状態は概ね安定しており、職員の処遇も手厚いことがわかるなど、事業拡大が結果として職員の処遇向上につながることがわかった。

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