神奈川県住宅供給公社(横浜市)と東京ガス(東京都港区)は「孤立死等対策に関する協定」を締結し、2月23日、調印式を行った。

 

 神奈川県住宅供給公社は2012年度より、「孤立死等防止対策検討会」を定期的に開催してきた。今回、同協定の締結先に県内の12自治体と2新聞販売組合が加わり、近年社会的に増加している孤立死の防止に取り組んでいく。

 

 主な活動は、(1)公社の賃貸住宅居住者への「孤立死防止に関わる情報」の周知、(2)管理会社による高齢単身入居者への見守り活動、(3)戸塚区地域ネットワーク見守り事業「みまもりネット」への事業者登録、(4)居住者や協定締結先等から郵便物が大量にたまっているなどの通報があった際の安否確認など。

 

 今回の協定先の東京ガスについて、神奈川県住宅供給公社の猪股篤雄理事長は「ガス使用量の検針や機器・設備の点検などおいて定期的に当公社の一般賃貸住宅を訪問していることから、今後両社間での孤立死防止に向けた見守りの輪をさらに広げていくことができると判断した」と話す。

 なお、対象物件は、東京ガス供給区域内で都市ガスを供給する82団地1万953戸(全物件の81.3%)。

 

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