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第26回
高齢者住宅
フォーラム
居宅介護支援の実地指導対策

返還にならないためにやるべきこと

~指導と返還の二基準の徹底理解~

居宅介護支援事業所のケアマネジャーも他のサービス事業所同様、行政による実地指導の結果、過去に受けとった介護報酬を返還しなければならないことがある。また、ケアマネジャーが作成した居宅サービス計画(ケアプラン)の不備によって併設の訪問介護や通所介護が返還となることもある。こういったことが起こらないよう、常日頃から意識すべき書類作成のポイントや、よくある返還事例を解説していただく。実務担当の在宅ケアマネジャーに加え、居宅・訪問・通所・サ高住といった事業を運営している経営者も必見の内容。

講師 松田吉時

ケアリッツ&パートナーズ 取締役副社長

 東京大学経済学部卒。日本生命、野村證券に勤務後、2009年にケアリッツ&パートナーズに参画。主に訪問介護・居宅介護支援事業所運営に携わる傍ら、社内外の研修も担う。社外研修ではこれまで1都3県の100事業所以上で実地指導対応研修等を実施。

開催日時 2016年11月24日 13時30分~16時30分(受付13時から)
場 所 AP東京八重洲通り

講演内容

■介護保険法における居宅サービス計画の位置付け
■指導通知から改善報告書提出までの流れ
■指導および返還になりやすい事例
■実地指導の観点から見たケアプラン作成の実務的注意点
■必要なケアプラン更新のタイミングとは?
■ケアプランや担当者会議で省略できる部分とは?
■併設の訪問介護や通所介護が返還にならないためにケアマネジャーが気をつけること
■参加費 3万5,000円(1名につき)、
2名以上参加の場合、3万円(1名につき)
※いずれも消費税、資料代含む
■申し込み方法
「お申込みはこちら」フォーム、申込書PDFを
FAXでお送りください。
ご請求書を送付。ご入金後、参加証・会場案内をご送付いたします。
代理の方の参加も可能です。
●参加費は会期前払いです。参加お申込後、請求書(銀行振込)をご郵送します。
(銀行振込手数料はご負担ください)
入金確認後、参加者代表者宛に参加証・会場案内を人数分お送りします。
※直前の参加申込キャンセルは下記のキャンセル料が発生します。
(会期10日前以内で参加費の100%、14日前以内で同50%)
※参加者情報については主催者の活動に関連する資料のご案内で利用させて頂くことがあります。
※領収書は銀行振込の際の振込明細とさせていただきます。
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