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 損害保険ジャパン日本興亜(東京都新宿区)は高齢者施設向けの保険商品として「家賃/利用料等総合補償制度」を開発。まずは一般社団法人全国特定施設事業者協議会(以下・特定協/同港区)加盟事業者向けに販売し、初年度100件の契約を目指す。

 入居者が家賃や介護サービスなどの利用料を滞納した際に、事業者に最大300万円の保険金が支払われるもの。契約者は特定協で、加盟事業者は各自で特定協に保険加入を申し込む。団体として契約しているため、スケールメリットとして通常保険料より10パーセントほど安く加入可能。そのほか、必要に応じて保証人を持たない利用者のために任意後見人を紹介するサービスも展開していく。

 

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