スポンサーリンク

 独立行政法人福祉医療機構(WAM/東京都港区)は6月28日、社会福祉法人経営動向調査の結果を発表した。この調査は、今年6月1日から20日まで、特養を運営する全国391の社会福祉法人に対して実施したもので383件の回答を得た。

 「経営上の課題」(複数回答)では、「職員確保難」が77・5%で最も多いが、今年3月調査の82・9%よりは減少している。そのほかの上位回答としては「人件費の増加」(65・5%)、「収益の低下」(56・7%)など。

 法人全体における新卒者の採用数は、大規模法人(従業員200人以上)で平均12・4人、中規模法人(従業員100人以上200人未満)で平均2・8人、小規模法人(従業員100人未満)で平均1・5人。いずれも前年度より採用人数を減らしている。特に小規模法人は半減した。

 各種採用活動の中で「効果が感じられるもの」を3つまで上げてもらったところ「ハローワーク」「福祉分野対象の合同就職説明会」「実習・インターンの受け入れ」「ホームページ」の順となった。

 法人規模別では、規模が大きくなるほど「福祉分野対象の合同就職説明会」「法人説明会」「求職情報サイト」が有効とする回答が多い。一方「ハローワーク」「福祉人材センター」は、小規模法人であるほど有効と考えている割合が高くなっている。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう