第一回国際・アジア健康構想協議会が2月9日、都内で開催され、アジア地域への日本の介護進出促進に向けた基盤作りの話し合いがスタートした。座長は一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムの中村秀一理事長が務め、大手介護事業者のほか医療法人、社会福祉法人、業界団体、金融機関などから300名以上が出席した。

 

 冒頭で座長の中村氏は、同会について民間の立場からアジア健康構想の推進を考えるプラットフォームにしていくと説明。「これまで経験したことが無い超高齢社会において日本は貴重な情報をアジア諸国に提供することができる。そのための情報を整理する必要がある」と述べた。

 

 次にアジア健康構想の発案者であり、自由民主党における責任者である武見敬三参議院議員がその趣旨について「人口動態的に日本は高齢化対策に40年間の猶予期間があった。アジア諸国は急速な高齢化で準備期間が少ないため、日本の仕組みをアジアに提供することが必要」と述べ、「これまでアジア展開に失敗している介護事業者が多い中、今後は政府も協力して安心できる連携を進めていく」と展望を語った。

 

 次に、先進的にアジア展開している事業者の事例が紹介された。リエイの椛澤一社長はアジア展開で重要なのは(1)ローカライズ、(2)スピード感、(3)日本のスタンダードは世界の非スタンダードであると認識すること、を挙げた。「介護は皮膚感覚が重要なので、日本的介護をその土地の風土に合わせる必要がある」

 医療法人社団鉄祐会の武藤真祐理事長はシンガポールで訪問看護の概念を普及させた事例を紹介した。

 

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