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東京都社会福祉協議会(東社協、東京都新宿区)は、平成22年に行った「退院後、行き場を見つけづらい高齢者への支援の構築プロジェクト」において、退院後における高齢者の社会資源の利用実態を明らかにするとともに、既存の社会資源の「中間的な機能」の可能性を探ることを目的として、アンケート調査を実施。介護老人保健施設(老健)の退院ケースの3割が、行き先が決まらない「とりあえずの退院」であることが分かった。

調査は、都内の老健や介護療養型医療施設、医療療養病床、特定施設、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、宿泊デイなどを対象に実施。老健において、在宅生活を経ずそのまま社会資源を活用した「退院受入ケース」を最大5ケース提出してもらい、353ケースを分析した。

その結果、「退院先が決まらず、とりあえずの退院先として」と回答したのが全体の32・3%に上った。

また退院時の本人の希望と家族の希望を(担当者)に聞いたところ、本人は「自宅希望」、家族は「施設希望」となり、すべての施設で本人の想いと家族の想いに開きがある結果となった。また、先の「とりあえずの退院」ケースではこの傾向がより顕著となっており、退院支援における本人と家族の意向を調整する仕組みづくりが必要となっていることが浮き彫りになった。

さらに、施設が入所や利用を断るときの内容について聞いたところ、すべての施設類型において「医療対応が困難なため」が最も多くなった。特に老健では、95・5%が入所を断る理由にあげており、「老健に入居中は、必要な薬代などを老健独自が払わねばならない制度上の理由があり、医療対応が必要な高齢者を受け入れにくい環境があるため」(東社協)としている。

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