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政府は4日に開催した経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で「持続的成長のためのグローバル化の課題」について議論し、その中で現在、製造業に集中している外国人材の受け入れ枠を家事の補助・介護分野にも広げる必要があるという姿勢を示した。

会議では少子高齢化に伴う労働人材不足により女性の潜在力を発揮させる重要性が高まっている観点から、これまでは積極的に受け入れられなかった家事の補助や介護においても外国人の活用を検討していかなくてはならないという意を示した。

産業競争力会議の長谷川閑史主査は外国人材活用における検討のポイントとして(1)高度外国人材の受け入れ拡大・促進、(2)外国人技能実習制度の抜本的見直し等を提案した。

岸田文雄外務大臣は「介護人材については、EPAにより拡大の余地がある。制度改善に向けて関係省庁と連携して検討したい」と述べた。民間議員らも「家事支援、介護支援などについては、新しい枠組みをつくる必要があるのではないか」「家事、介護人材がいなければ女性の活躍推進はできない」などの意見があげられ、外国人材の受け入れ枠拡充について賛同の意を示した。

介護・看護においては経済連携協定(EPA)に基づき、現在はインドネシア・フィリピン・ベトナムからの受け入れが行われている。しかし、田村憲久厚生労働大臣は日本の労働市場の質の低下や供給減少を懸念し、反対姿勢を貫いてきた。今回の外国人技能実習制度の見直しについても「外国人労働者の活用については、日本が駆逐された職場とならない、労働条件が日本と異なるものとならないということが必要である」と民間議員の意見に大きく反対した。

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