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(社)全国福祉用具専門相談員協会(東京都港区・以下、ふくせん)は、相談員の資格を得るための指定講習カリキュラムを50時間に拡大する見直し案を示すと共に、福祉用具を貸与・販売する際に義務付けられている福祉用具サービス計画書を作成する際のガイドラインを取りまとめた。

これは、厚生労働省の平成25年度の助成事業「福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研究事業」で、福祉用具専門相談員(以下、相談員)の質の向上と専門性の確保を目指したもの。

カリキュラムは、福祉用具サービス計画書や認知症に関する講義や演習を追加した。講習受講者に学習内容の修得度を確認するための終了評価制度も実施する。

ガイドラインでは、福祉用具サービス計画を作成する際、相談員が実施しなければならない事項の定義や実施にあたっての考え方のほか、質のさらなる向上を目指し相談員が実施することが望ましい事項についての手法例や留意点がまとめられた。また、福祉用具利用者の要望や目標、それを踏まえた用具の選定理由と使用方法も提示する。

ふくせんの岩本文雄理事長は、「相談員をスーパーバイザーとして養成することも検討中」とコメントする。

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