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国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、日本の世帯数の将来推計を発表した。それによると、世帯主が65歳以上の高齢世帯が全体に占める割合は2020年には全都道府県で30%以上となる。また、高齢世帯に占める単独世帯の割合は2035年には46都道府県で30%以上となるなど、独居高齢者が全国的に増加していくことが予想されている。

高齢世帯の総数は2010年で1620万世帯。これが2035年には2021万5000世帯にまで増加する見込み。都道府県別の増加率で最も多いのは沖縄の61・7%、次いで神奈川45・4%、東京41・7%、埼玉35・7%、滋賀34・9%の順。

世帯総数に占める高齢者世帯数の割合は2010年では31・2%だが、2035年には40・8%にまで増加する。2035年の高齢者世帯割合が最も高いのは秋田県の52・1%。埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄を除く道府県で40%を超える見込みだ。

高齢者単独世帯、いわゆる独居高齢者数は、2010年は498万世帯だが、2035年には53・1%増の762万2000世帯となる見込み。2035年の世帯数では東京の104万3000世帯が最多。2010年からの増加割合では沖縄が92・3%増とほぼ倍増する他、埼玉、滋賀、宮城、千葉などが8割前後の増加率。

また、総務省は4月15日、昨年10月1日時点の国内人口推計を発表した。国内総人口は1億2729万8000人で2012年10月からの1年間で21万7000人減少した。人口減は3年連続。

65歳以上人口は3189万8000人で110万5000人増。75歳以上人口は1560万3000人で41万人の増加。総人口に占める65歳以上の割合は25・1%で初めて25%を突破した。75歳以上が総人口に占める割合は12・3%。

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