厚生労働省は4月17日、平成25年度介護事業経営概況調査結果を発表した。それによると平成22年度概況調査に比べ、一部サービスを除き、収支差率は悪化している。

前回比プラスは訪介など4つ

この調査は昨年7月、1万5679事業所を対象に実施。41・7%に相当する6540施設が回答した。

主な介護保険サービスの収支差率は左の表の通り。居宅介護支援はマイナス3・1%となっているが、それ以外の17サービスがプラスとなっている。

最も高いのは特定施設のプラス10・4%、次いで福祉用具貸与9・7%、通所介護の8・6%、介護療養型医療施設の8・4%の順。平成22年度概況調査との比較では訪問介護、認知症通所介護、通所リハビリテーション、居宅介護支援の4サービスでプラスとなったが、それ以外のサービスではいずれもマイナス。特に、認知症対応型共同生活介護や通所介護、介護老人福祉施設、訪問看護などは大きく減少している。なお、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスの3サービスについては有効回答数が極めて少ないため、公表対象外となっている。

また、総収入に占める給与費の割合は、前回調査に比べ介護老人福祉施設など12サービスで上昇している。

この調査は、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な資料を得ることを目的に実施している。しかし、回答率が高くない上に(平成22年度41・4%、平成25年度41・7%)、今回の有効回答数は特定施設が96(地域密着型も含めれば160)、福祉用具貸与が86、訪問リハが39など一部サービスにおいては極めて少なくなっているなど課題も多い。このため「介護事業者の経営実態を正確に把握しているとは言い難い。これを介護報酬の改定資料の元とすることには問題がある」との指摘も少なくない。

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