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独立系不動産アセットマネジメント会社のケネディクス(東京都中央区)や新生銀行(同)ら計6社は、ヘルスケアリートの運用を目的とした資産運用会社「ジャパン・シニアリビング・パートナーズ」を設立した。今年後半にはヘルスケアリートを上場させ、早期に資産規模を1000億円程度まで積み増していく考えだ。

4月28日には新会社の藤村隆社長(新生銀行ヘルスケアファイナンス部部長)とケネディクスの宮島大祐社長が記者会見を行った。冒頭の挨拶で藤村社長は「日本を代表する6社が出資していることが最大の特徴。この会社を通じて成長市場ながら未成熟な業界と海外資本など潤沢な資本市場との橋渡しをしていきたい」と話した。

出資企業には大手ゼネコンで「生活科学運営」の買収が記憶に新しい長谷工コーポレーションや住宅設備・建材最大手LIXILグループ、三菱UFJ信託銀行、損保ジャパンなどが名を連ねる。

リートに組み込む物件は有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅が基本。1棟あたり15億円程度が平均となる見込みだ。病院は今後検討していく。物件の取得はこれからだが上場時500億円程度を目安とし、早期に1000億円の資産規模を目指す。

私募では特定施設を中心に28物件・約400億円の投資実績があるケネディクスの宮島社長は「低金利時代、安定資産への投資ニーズは高い。ヘルスケアリートがこれを担うだろう」と期待を寄せる。

ヘルスケアリートについては、大和証券系の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが昨年12月に参入を表明。3月末より8棟・80億円の資産規模で私募ファンドの形で運用を開始している。

今回のケネディクスらの様に上場を前提としたヘルスケアリートの組成例は、これに続き2例目となる。

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