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地域包括支援センター(以下・地域包括)に併設されていない居宅介護支援事業所(以下・ケアマネ事業所)の半数以上が、新規利用者の獲得に苦慮していることが、横浜市介護支援専門員連絡協議会の調査で明らかになった。協議会では「ケアマネ事業所間で不公平感が生じてしまっている」などと問題視している。

併設の有無で経営状況二極化

この調査は、一昨年横浜市内のケアマネ事業所584ヵ所に対して実施。226件の回答が得られた。

横浜市では、地域包括が創設される以前より、市独自の制度として「地域ケアプラザ」があり、介護などに関する市民の総合窓口として機能してきた。2006年より一部を除きケアプラザ内には地域包括が併設されている。

今回の調査では、このケアプラザ内のケアマネ事業所(回答数65)では「新規利用者の獲得に苦労している」と回答したのは19%に留まったのに対し、それ以外のケアマネ事業所(回答数161)では、51%が「苦労している」と回答しており、地域包括併設か否かで経営状況が大きく異なることが明らかになった。

「市では、介護に関する相談が寄せられた場合に『地域包括へ』と誘導している以上、地域包括併設のケアマネ事業所が新規利用者の多くを獲得していることは想像できた。問題なのはケアプラザ・地域包括の多くが市から民間事業者に運営が委託されており、結果的に市が特定の民間事業者を優遇してしまっている形になっている点だ。また地域包括が、寄せられた新規相談をどのケアマネ事業所に紹介しているのかが可視化されていない」と協議会では問題視している。

調査票の自由記入欄には「地域包括から紹介されるのは困難事例ばかり」「仕事を与える地域包括と与えられるケアマネ事業所の間に上下関係ができてしまい、言いたいことが言えなくなってしまっている」など、地域包括とケアマネ事業所間の誤解や軋轢を窺わせるような記述も多くみられた。

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