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(財)サービス付き高齢者向け住宅協会(東京都中央区)主催の第5回高齢者住宅研究大会が5月21日、都内で開催された。中でも「サービス付き高齢者向け住宅の医療連携とは」と題したシンポジウムに注目が集まった。

シンポジストとして医療法人社団康明会遠藤正樹常務理事、メッセージ菊井徹也執行役員、医療法人社団悠翔会佐々木淳理事長、東京都福祉保健局医療施策部地域医療担当新倉吉和課長、厚生労働省老健局高齢支援課山口義敬課長補佐が登壇。

司会を務めた学研ココファンホールディングスの小早川仁社長が診療報酬改定で訪問診療の報酬が減額したことについて「半数ほどの事業者が診療報酬の改定を受けて従来通りのサービス提供ができなくなると懸念しているが実際はどうか」と問いかけると、遠藤常務理事は「一番問題なことは、報酬が下がったことで、明らかに必要な医療が必要なところに届かなくなってしまうこと。サ付き住宅の価値は医療体制にかかっているため、今回の改定は根拠なきものだ」と激しく反対した。同じく、菊井執行役員も「サービスの質が荒くなったという声が現場から聞こえる」とマイナス意見を述べた。

佐々木理事長は超高齢化社会の中で、医療費の削減について理解を示す一方で、「個別に訪問すれば従来より高い報酬が得られるという抜け道があることが問題だ。24時間命を預かるという同じ状況の中で、集合住宅だけ管理料を下げるのはおかしい」という問題をあげた。

これについて山口課長補佐は「今回の改定による影響で問題が生じてしまうのであれば、検討すべき材料である」とコメントした。また、朝倉課長は「どのように改定の影響がでているのかを把握し、国に対して提案していきたい」と述べた。

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