第105回社会保障審議会介護給付費分科会が8月7日開催され、老健、介護療養型医療施設のあり方について議論された。

 前回の介護報酬改定で、老健を在宅復帰率やベッド回転率に応じて「在宅強化型(強化型)」「在宅復帰・在宅療養支援機能加算(加算型)」、「それ以外(通常型)」の3タイプに分類。それぞれ異なる報酬設定がなされた。

 当日は、厚労省が「強化型の平均在所日数が203日強なのに対して通常型は516日強」などのデータを示し、強化型の登場により本来老健に求められている在宅復帰が進んでいることから「地域包括ケアシステム推進の観点からも、引き続き老健についてはこれらの機能を強化する必要があるのでは」との論点を提示した。

 これについて、多くの委員が賛同・理解の意を示したが齋藤訓子委員(日本看護協会)は「在宅復帰の取り組みについてメリハリをつけた評価をするのは賛成だが、在宅サービス機能が十分でない地域では『在宅復帰させたくでも現実としてできない』という事情もある。在宅復帰の取り組みを報酬面で評価するのはいいが、それならば在宅サービスの強化も併せて行う必要があるだろう」と、各介護保健サービスを個々に評価・判断するのではなく、総合的に評価するべきとの見解を示した。

 また、内田千恵子委員(日本介護福祉士会)は、老健から在宅復帰しても、再び老健に戻るケースがあることを問題視し「こういった場合には、何が原因なのかを国もしっかりと把握すべき。特に、何ヵ所もの特養を転々とする『たらい回し』は問題がある」と主張した。

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