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 国土交通省は「リートなどによる高齢者向け住宅等の取得などに関するモデル事業」の実施事業者の募集を8月15日より開始した。

 この事業は、リートとオペレーター間の賃貸借契約書のひな型、デューディリジェンス項目などを実際の投資案件等の事例から抽出、公表することにより、今後、リートの資産運用会社やヘルスケア施設のオペレーター及び利用者等の関係者がヘルスケアリートの仕組みを理解し、普及を図るもの。

 本事業の運営は国交省から委託を受けたデトロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが行う。9月下旬に選定事業者を決定する。その後、3回ほどの協議会を経て、来年2月にモデル案件の実施過程報告書のとりまとめ・講評を行う。応募期間は9月12日。

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