(社)日本慢性期医療協会(以下・日慢協/東京都新宿区)は先月21日定例記者会見を開催した。武久洋三会長は、医療と介護の連携やデータ提出加算に関する方針などについて見解を示すと共に、急性期病床の大幅削減に伴う地域包括ケア病棟の重要性も示唆した。
 

 

 医療と介護の連携については、(1)各医療圏に1人の患者が急性期から回復期、在宅に至るまでの一連をフォローする「地域包括医療介護支援センター」(仮称)を設立すべき、(2)在宅医療を支えられるために設けられる基金は、過疎地の医療機関や病床を守るために使うべき、と言及。
 できるだけ早く2次医療圏の再編を行うべきとも提案し、「医療圏ができて30年近くが経過したが、その間に人口が半減した医療圏もあり、今後医療圏の見直しが必要」とした。

 

 また、今回の改定で、短期滞在手術基本料1を除く全ての病棟がデータ提出加算を算定できるように拡大されたことを受け、「今後は慢性期病棟でもDPCデータの提出が必須になるだろう」との見通しを示した。 地域包括ケア病棟では、リハビリテーション(2単位)が必須となった。
 

 

 「当会では、地域包括ケア病棟に入るための様々な研修をこれからも開催していく考え。良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない。会員には、急性期から慢性期への架け橋となる地域包括ケア病棟の取得を促し、そのための支援を今後も継続していく」と話す。

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