スポンサーリンク

 「コミュニティカフェは、いま」と題したコミュニティスペースフォーラムの第1回が8月30日、板橋区で開催された。区内にある様々なコミュニティスペース運営者がその役割や課題を語った。後半は「高齢者の居場所づくりを考える」をテーマに厚生労働省担当官を交えパネルディスカッションを実施。地元住民を中心に集まった参加者が熱心に耳を傾けた。

 「通りすがりにぶらっと立ち寄り、おしゃべりできる」

 「デイサービスと違い時間に拘束されない」

 「待ち合わせの場所にも利用される」

 高島平、光が丘、東新町、徳丸など板橋区内各所の6ヵ所のコミュニティスペース運営者が、運営の状況や特色を披露。コミュニティスペースの社会的意義を強く訴えた。

 運営者はほとんどがNPO法人やボランティア。「人との関係が希薄になり、地域力が弱まった」(たまりば・とうしん)、「運営収支はトントン」(地域リビングPLUS ONE)など運営や雇用に関する苦労も吐露。一方で補助金の活用、CSRによる支援、一人が様々な仕事を兼務するマルチタスク手法などコミュニティビジネスに関する多様なノウハウも示された。

 今後のコミュニティスペースについて、「地域支援や商店街の活性化にその果たす役割は大きい」(未来箱)という意見が大勢を占めた。「団地の縁側」の古市盛久氏は、「1日50人がカフェに集まるとすれば1ヵ月(20日)で1000人、10ヵ所で1万人。声の力は大きい。コミュニティカフェが住民と地域活性の拠点になり得る」とその可能性に期待した。

NPOの活動調査 板橋区が実施

 パネルディスカッションでは、厚労省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室の翁川純尚氏、板橋区介護保険課丸山弘課長、板橋区おとしより保健福祉センター永野護所長、(社)コミュニティネットワーク協会近山恵子理事長らが登壇。浅川澄一氏がファシリテーターを務めた。

 翁川氏は全国の認知症カフェの取り組みを紹介。永野氏は板橋区および高島平の要介護認定率が全国平均よりも低いことを示す一方で、高島平団地の高齢化率が既に45%に達していることを指摘。 地域包括支援センターを現状の16ヵ所から平成30年度までに19ヵ所に拡充する方針を掲げた。

 丸山氏は予防給付が自治体に移管することを受け、区で実施した「NPO法人等の活動に関するアンケート調査」の結果を報告した。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう