政府系ファンドの地域経済活性化支援機構(東京都千代田区)の子会社REVICキャピタルとAGSコンサルティング(同中央区)は9月1日、ヘルスケア産業支援を目的にしたファンド「地域ヘルスケア産業支援ファンド」(地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合)を設立した。
 
 ファンドはみずほ銀行に加え、常陽、千葉、横浜、福岡、西日本シティの関東と九州の有力地銀5行などが組合員となっているのが特徴。設立時のファンド金額は23億5000万円で、100億円を上限とする。存続期間は約7年を予定している。

 医療機関・介護事業者やその周辺事業者または、それらの合弁事業体への出資・経営人材投入などを通じて、ヘルスケア産業の成長を支援し、地域経済の活性化や雇用の創出につなげていくのが目的だ。

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