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 ロングライフホールディング(大阪市)は9月5日、大阪市内で国際ケアサービスシンポジウムを開催した。中国、インドネシア、韓国の代表が招かれ、各国の高齢化事情や介護サービスについて発表した。実行委員長の中馬弘毅氏(大阪ユネスコ協会会長)が基調講演を務めた。

 コーディネーターはロングライフホールディング社長の遠藤正一氏。中国からは新華錦(青島)長楽居養服務有限公司総経理の徐延華氏が講演。

 「介護施設や在宅サービス、人材育成、福祉用具など日本のケアサービスの水準は非常に高い。ロングライフのノウハウを通じて、日本式ケアサービスを採り入れていきたい」(徐延華氏)。

 同社は2010年、ロングライフグループと新華錦グループの合弁会社として設立。山東省の青島に2011年、27階建161室の有料老人ホームを開設した。

 インドネシアのジャバベカ社社長セチュノ・ジュアンディ・ダルモノ氏は、ロングライフグループが実践する「グッドフィーリング」に注目。「インドネシアでも個々の高齢者の物理的・精神的・社会的背景や習慣・文化を考慮することで、高水準のサービスを提供することができる」と話した。

 ジャバベカ社とロングライフグループは昨年、合弁会社を設立。今年、ジャカルタ近郊にシニアリビング(戸建て102戸・1棟40室のアパートメント)を建設。2017年までに順次オープンする。

 韓国のグリーンケアは今年3月、ロングライフグループの出資を受け、5月にロングライフグリーンケアに社名変更した。韓国内で在宅介護サービスを中心に50拠点を展開している。ホン・インピョ社長は「両国の業務協力を通じて、韓国市場での地位を強化したい」と話した。

 シンポジウム終了後、ロングライフグループが運営する介護事業所のスタッフが研究発表を行った。

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