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 プレステージ・インターナショナル・グループのイントラスト(東京都千代田区)はこのほど、介護費用保証商品を開発した。介護事業者の滞納リスクを保全するとともに、業務効率を高める効果がある。代理店制度を活用し、販売展開を図る。

 商品は介護老人福祉施設(特養)、介護老人保健施設(老健)、グループホームなどが対象のエリア?、通所介護、訪問介護などが対象のエリア?、有料老人ホーム対象のエリア?、サービス付き高齢者向け住宅対象のエリア?の4パターン。

 同社が連帯保証人の立場で介護事業者と保証契約、利用者と保証委託契約をそれぞれ締結。業務委託契約を交わした代理店が介護事業者(加盟店)への提案を進める。大手損害保険会社と提携し、滞納リスクの大部分に保険をかけている。

 滞納が発生した場合、同社が利用者に代わり弁済(保証)。家族や身元引受人に対して利用料の未入金を通知する。介護事業者にとっては滞納発生時の督促・回収業務の手間が省け、電話代・人件費などを削減することができる。

 ?の場合、保証範囲は、介護サービス利用料の自己負担分、居住費・食費・おむつ代など介護保険対象外サービス利用料、福祉用具貸与費用。保証限度額は介護利用料など8ヵ月分相当額、または100万円以内のいずれか低い金額。

 ?では介護サービス利用料の自己負担分、食費・おむつ代など介護保険対象外サービス利用料、福祉用具貸与費用を保証。介護利用料などの4ヵ月分相当額、または15万円以内のいずれか低い金額が保証限度額。

 ?は管理費、介護保険対象外費用・上乗せ介護部分、食費、光熱費など、?は賃料(共益費含む)、安否確認・生活相談サービス利用料、食事・配給サービスなどの利用料を保証する。保証限度額は、?・?とも12ヵ月分相当額、または360万円以内のいずれか低い金額。すべての商品で利用開始から1年間保証し、以後1年ごとに自動更新する。

経営リスク回避

 介護事業者が支払う初回保証料(1名あたり)は?が2万円、?が3600円、?・?は月額利用料の50%(すべて年払い)。代理店は一定の手数料収入が得られる仕組み。

 「経営リスクの回避に効果的な商品。滞納に関する業務を取り除くことにより、本業に専念でき、督促による風評被害も防ぐことができる」(販売推進室次長・立和名政文氏)。

 代理店には介護関連事業者などを想定。来年3月までに代理店を30~40社にする計画。同社は2006年設立。管理会社向けに家賃保証サービスを手掛ける。

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