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 国土交通省が主催する「第1回病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」が9月26日開催された。

 病院における資金調達の方策を多様化して、容易に資金調達ができるようにすることが目的。高齢者施設に比べ病院は不動産と医療サービス(運営)を評価する体制が整っておらず「診療報酬(税金)を原資としており、リートは医療法の非営利の原則になじまない」との懸念もある。そのため医療機関の情報開示も含め、これらの課題を払拭していくことが狙い。

 リートを活用することで、資金調達手法が多様化するほか、理事長の連帯保証が不要になる、不動産管理をリートが担うことで医療機関は病院運営に集中できることなどのメリットが期待できる。宮田裕章委員(東京大学大学院医学系研究科教授)は「リートと医療機関では『情報の非対称性』が存在するため、特に医療機関側からの開示情報が重要になる。医療の質を担保しつつ、病院単独ではなく地域全体の利益を考えることも重要だ」と訴えた。

 対象については、民間病院や自治体病院を中心に、診療所、医療モール、老健なども含めることを検討している。しかし自治体病院については「赤字病院が多くリートに取り込めるのか」(中井惠美子委員・中井生活経済研究所所長)などの問題も指摘された。病院・医療関係者にリートについて周知する方策なども含め、来年3月にガイドラインを取りまとめる。

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