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 第109回社会保障審議会介護給付費分科会が9月29日開催され、前回に引き続き介護事業関連団体からのヒアリングが行われた。

共用デイ報酬 引上げを要求

 (社)日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区)河?茂子会長は、従業員数の多い事業所ほど離職率が低く、キャリアに応じた給与体系の導入が図られているという(財)介護労働安定センターの調査結果を元に「地域の実情に応じてユニットの複数化を認めて欲しい。5ユニット程度まで運営できるようにすべき」と訴えた。

 また「入居者の重度化などを考えると、夜間の1ユニット1人の人員体制は不安。現行の加算要件を緩和するなどして夜間の人員配置を強化できるような取り組みが必要」と主張した。

 共用デイについては、指定を受けている事業所が6・0%と少ない点を問題視。現行の1事業所3人以下の定員を「1ユニット3人以下」とし、さらに単独型デイに比べて低く設定されている介護報酬(表1)見直しで参入しやすい環境を整備するように訴えた。

報酬改定の諮問 1月中下旬予定

 NPO法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会(東京都港区)の川原秀夫代表は、現在の「泊まり」を中心にした小規模多機能の位置づけを見直すとともに、人員配置も「通いに対して3対1+訪問1名」から「地域の中での支援を実施している事業所へ実利用者数に対して介護・看護職員3対1」に改めること、登録定員数を現行の25人から27人に引き上げることを訴えた。

 当日は、この他に日本福祉用具・生活支援用具協会、(社)日本福祉用具供給協会、日本リハビリテーション病院・施設協会、全国個室ユニット型施設推進協議会、(社)全国有料老人ホーム協会が意見を述べた。

 また、次期介護報酬改定に関する今後の検討の進め方について厚労省より示された。11月下旬ごろに報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめを行い、来年1月中下旬に諮問・答申を行う予定だ。

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