厚生労働省は平成26年介護事業経営実態調査の結果を10月3日に実施した社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会で発表した。

 それによると全サービス中最も収支差率が高かったのは特定施設入居者生活介護で12・2%。この他、認知症対応型共同生活介護(11・2%)、通所介護(10・6%)の合計3サービスが10%を超えている。

 一方、最も低かったのは居宅介護支援のマイナス1・0%、次いで複合型サービスのマイナス0・5%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の0・9%。

 前回調査(平成23年度実態調査)との比較では、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問入浴介護、通所介護、福祉用具貸与などが、収支差率が悪化している。一方、収支差率が向上したのは認知症対応型共同生活介護、訪問看護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護など。

 今回は、今年3月中の収支状況を調査したもの。全国3万3339事業所を対象とし、1万6415事業所より回答が得られた。

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